IT導入補助金でAIツール・AIエージェントは対象になる？対象・対象外の判定【2026年版】

「IT導入補助金でAIツールやAIエージェントは対象になるのか」。結論を先に言うと、AI機能付きでも「登録ITツール」なら対象になり得て、自社向けのスクラッチ開発（オーダーメイド開発）は原則として対象外です。ここが最初に押さえるべき線引きで、「AIだから対象」なのではなく「事務局に登録されたITツールだから対象」という制度の作りになっています。

もう一つ、検索する前に知っておきたいのが名称の変更です。旧「IT導入補助金」は2026年度（令和8年度）から**「デジタル化・AI導入補助金」（事業名: 中小企業デジタル化・AI導入支援事業）**へ改称され、AI導入が制度の目的として正面から位置づけられました（公式サイト、2026年7月時点で確認）。ただし、いまも多くの人が旧称「IT導入補助金」で検索するため、本記事では両方の名称を併記します。読み進める際は、名前が変わっても「登録ITツールを導入する費用を補助する」という骨格は継続している、と理解しておいてください。

この記事は、AI導入の設計と補助金の対象化を現場で扱う立場から、「あなたが使いたいAIは対象になるのか」を判定できるようにすることに絞っています。制度概要の丸写しではなく、生成AIのサブスク・API、AIエージェント、自社開発費など具体的なAIの型ごとに可否を分岐させ、対象経費と申請手順の落とし穴、対象外だった場合の代替制度の選び方までをつなげて解説します。なお本記事の金額・補助率・要件はすべて2026年7月時点の情報で、年度や公募回で変わるため、申請前に必ず公式で最新を確認してください。

補助金そのものの選び方（DX・AI導入に使える主要6制度の比較、申請フロー8ステップ、採択率を上げるコツ、不採択パターン）はDX補助金・AI導入補助金の完全ガイドで扱っています。本記事はそのうち「デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で、自社のAIが対象になるかどうか」だけを深掘りする位置づけです。どの制度を使うかまだ決まっていない段階なら、先に完全ガイドを読むほうが早く進みます。

IT導入補助金でAIツール・AIエージェントは対象になる？まず結論

登録ITツール（AI機能付きのSaaS等）なら対象になり得ますが、フルスクラッチ開発や自社向けカスタム開発は原則として対象外です。 これが可否判定の核心です。まずは下のフロー図で、自社が使いたいAIがどちらのタイプかを判定してください。

補助金の仕組み上、補助の対象になるのは「IT導入支援事業者が事務局に登録し、登録された『ITツール』に紐づく費用」だけです（ITツールの登録申請、制度概要、2026年7月時点で確認）。裏を返すと、どんなに高機能なAIでも、この「登録ITツール」の枠に入っていなければ補助の対象にはなりません。ここを取り違えると、「AI導入だから当然対象になるはず」と考えて申請準備を進め、後から対象外だと分かって計画を組み直す、という事故につながります。

「登録ITツール型」なら対象になり得るAI

対象になり得るのは、仕様が確定して販売されているパッケージソフトやSaaSで、かつ事務局に登録されているものです。公式のITツール登録の仕組みでは、「生成AI」または「非生成AIの技術」の機能を持つソフトウェアも、該当する業務プロセスの区分内でITツールとして登録・申請できるとされています（制度概要、2026年7月時点）。つまり、AIチャットボット、AI-OCR、需要予測やレコメンドを備えた業務システム、生成AIを組み込んだ文書作成・議事録・カスタマーサポート系のSaaSなどは、それが登録ITツールとして提供されていれば対象になり得ます。逆に言えば、生成AIか非生成AIかという技術の違いそのものは可否を分けません。分けるのは「登録されているかどうか」です。

「開発型（スクラッチ・内製・API直契約）」は原則対象外

一方、自社の要件に合わせてゼロから作るフルスクラッチ開発や、大幅なカスタマイズを伴う受託開発の開発費は、「登録ITツールとして申請できない費用」として原則対象外です（IT導入支援事業者制度、2026年7月時点）。自社でOpenAIやAnthropic等のAPIを直接契約して独自にアプリを組む場合の利用料や開発工数、社内エンジニアが構築する内製のAIエージェントなども、登録ITツールに紐づかない限り対象化は難しいと考えられます。ここは断定を避けて「登録ITツール化されていなければ対象外」と整理するのが正確です。オーダーメイドのAIエージェントを作りたい場合は、後述する代替補助金（省力化投資補助金の一般型やものづくり補助金）を検討する流れになります。

判断に迷いやすいのは、「自社の業務に合わせて設定・カスタマイズはするが、ベースは市販のSaaS」というケースです。この場合、ベースが登録ITツールで、設定・導入支援・研修といった付随費用が対象経費の区分に収まるなら対象になり得ます。逆に、見た目はSaaS導入でも中身がほぼ一から作る受託開発、というものは対象化が難しくなります。自社のAIがどちらに寄っているか判断しづらい場合は、記事後半の状況別早見表で整理してください。

具体的なイメージを持つために、いくつか典型例で考えてみましょう。たとえば「問い合わせ対応をAIチャットボットで自動化したい」というニーズなら、市販のAIチャットボットSaaSが登録ITツールとして提供されていることが多く、対象になり得る典型ケースです。「請求書や納品書をAI-OCRで読み取って会計に連携したい」というのも、AI-OCR搭載の業務ソフトが登録されていれば対象になり得ます。一方で、「自社の基幹システムのデータを学習させて、専用の需要予測モデルを一から構築したい」となると、それは登録ITツールの導入ではなく開発案件に近く、対象化は難しくなります。同じ「AIを使いたい」でも、既製品を入れるのか、自社専用に作るのかで扱いが正反対になる、というのが最初のうちに最も誤解されやすいポイントです。

もう一つ押さえておきたいのは、「AIの高度さ」と「対象になるか」は無関係だということです。単純なルールベースの業務効率化ツールでも登録ITツールなら対象になり得ますし、逆に最先端の生成AIを使っていても未登録・自社開発なら対象外です。補助金の判定はAIの技術水準ではなく、あくまで「登録ITツールに紐づく費用か」で決まります。この一点を軸にすれば、個別のケースでも自分で当たりを付けられるようになります。

対象になるAI・対象外になるAIの線引き（生成AI・AIエージェント別）

登録ITツール経由で提供されるAI搭載SaaSの月額・オプション・導入保守は対象になり得ます。一方、自前でのAPI直契約や未登録ツール、自社スクラッチ開発は対象外になり得ます。 ここでは、読者が実際に迷いやすいAIの型を早見表で整理します。なお、個別の製品が登録ITツールかどうかは、事務局のITツール・IT導入支援事業者検索でのみ確定できます。以下の表は「型としての考え方」であり、特定製品の登録可否を断定するものではありません（2026年7月時点・最新は公式の検索で要確認）。

生成AI（ChatGPT・Copilot・Gemini等）のサブスク・API利用料の扱い

生成AIについては、読者の関心が高い一方で誤解が生じやすい領域です。まず整理すると、「生成AIだから対象」でも「生成AIだから対象外」でもありません。判断基準は一貫して「登録ITツールに紐づくか」です。たとえば、生成AIを組み込んだ業務SaaS（議事録自動作成、問い合わせ一次対応、文書ドラフト生成などを提供するサービス）が登録ITツールとして提供されていれば、その月額利用料やオプション、導入設定・研修といった付随費用は対象経費の区分に収まる範囲で対象になり得ます。

一方、ChatGPTやMicrosoft Copilot、Geminiといった代表的な生成AIサービスを単体のサブスクとして直接契約する場合や、各社のAPIを自社で直接契約して独自アプリに組み込む場合は、それが登録ITツールに紐づかない限り対象化は難しくなります。ここで挙げた製品名はあくまで読者がイメージしやすいための例示であり、これらが登録ITツールであるか否かをこの記事で断定することはできません。実際に検討する製品については、必ずITツール検索で登録状況を確認してください。「使いたい生成AIサービスをそのまま個人契約のように契約して、後から補助金を申請する」という進め方は対象外リスクが高い、と覚えておくと安全です。

AIエージェント・自社スクラッチ開発費の扱い

AIエージェント（自律的にタスクを実行するAI）を導入したい場合、進め方によって可否が大きく分かれます。市販のAIエージェント型SaaSが登録ITツールとして提供されていれば、その導入は対象になり得ます。しかし、自社の業務フローに深く合わせてゼロから設計・開発するオーダーメイドのAIエージェントは、開発費が登録ITツールに紐づかないため原則対象外です。この点は、AIエージェント開発を検討している読者にとって最も重要な分岐です。

「自社に合わせた本格的なAIエージェントを作りたい」という場合は、IT導入補助金にこだわらず、記事後半で解説する省力化投資補助金（一般型）やものづくり補助金を候補にするのが現実的です。自社にAIエージェントを導入したい段階の方は、まず全体像としてAIエージェント導入サービスの解説を、開発を外部に委託する前提の方はAIエージェント開発の外注ガイドを先に読み、「登録ツール導入で足りるのか、開発が必要なのか」を切り分けてから補助金を選ぶと迷いが減ります。

ここで実務的に効くのが、「まず市販の登録ITツールで実現できないかを検討し、どうしても要件が満たせない部分だけを開発で埋める」という順番で考えることです。最初から「うちの業務は特殊だから作るしかない」と決め打ちすると、対象になり得たはずの部分まで開発扱いにしてしまい、補助の受け皿を狭めてしまいます。逆に、コア業務は登録ITツールのAIでカバーし、どうしても独自性が必要な連携部分だけを開発する構成にできれば、導入型（IT導入補助金）と開発型（省力化・ものづくり）を組み合わせて使う設計も見えてきます。この「どこまでを既製ツールで、どこからを開発で」という線の引き方こそが、AI導入と補助金の最適解を左右する肝であり、自力では判断が難しくなりやすい部分です。

対象経費とハードウェア・自社開発費の扱い

必須はソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）、オプションは機能拡張・データ連携・セキュリティ・導入コンサル・設定・研修・保守などです。ハードウェア単体は原則対象外で、インボイス対応の類型で指定ソフトとセットの場合に限り一部対象化されるとされます。 対象経費の切り分けは見積り段階で最も効いてくるので、下のチェックリストで整理してください（通常枠公式ページ、2026年7月時点で確認）。

必須（対象経費の中心）

• ソフトウェア購入費（登録ITツールのライセンス・利用権）
• クラウド利用料（最大2年分。SaaSの月額利用料など）

オプション（要件・類型に応じて対象になり得る）

• 機能拡張・データ連携ツール（他システムとの連携機能など）
• セキュリティ対策関連の費用
• 導入コンサルティング費（導入設計の支援）
• 導入設定・カスタマイズ費（登録ITツールの範囲での設定）
• 導入研修費（利用者向けトレーニング）
• 保守サポート費

原則対象外（要注意）

• ハードウェア単体購入（PC・タブレット・サーバー・GPU等）※インボイス対応の類型で指定ソフトとセット導入する場合に一部対象化されるとされるが、具体の上限額は公式公募要領で要確認
• フルスクラッチ・受託開発の開発費（登録ITツールに紐づかないもの）
• 自前でのAPI直契約の利用料、社内開発の内製工数

実務で押さえたいのは「クラウド利用料は最大2年分まで対象になり得る」という点です。AI搭載SaaSは月額課金が中心なので、2年分をまとめて対象経費に計上できるかどうかは補助額に直結します。たとえば月額のAI-SaaSを導入する場合、単月ではなく2年分の利用料を対象経費に見込めるかどうかで、対象経費の総額が大きく変わり、結果として補助額も変わってきます。ここは見積り段階で意識しておきたいところです。一方で、AIを動かすためのGPUサーバーやハイスペックPCを単体で買っても原則対象外です。「AIには高性能なマシンが要るから、その費用も補助されるだろう」という思い込みは危険で、ハードは別枠・別制度で考えるのが基本です。なお、ハードウェアの上限額や対象化される条件は年度・枠で変わるため、ここでは具体的な円額を断定しません。

もう一つ実務で混乱しやすいのが、「導入コンサルティング費」や「導入研修費」といった役務（サービス）系の費用です。これらはオプションとして対象になり得ますが、あくまで登録ITツールの導入に付随するものである必要があります。ツール導入と切り離した一般的な業務コンサルや、登録ITツールに紐づかない汎用的なAI研修は、対象経費としては認められにくいと考えておくのが安全です。見積りを作る際は、（1）必須のソフト・クラウド費、（2）オプションの機能拡張・連携・セキュリティ・導入支援・研修・保守、（3）そもそも対象外のハード単体や自社開発費、の3層に最初から分けて記載しておくと、後の交付申請と実績報告がスムーズになり、対象外費用を誤って計上して差し戻される事故も防げます。

申請要件と手順（gBizID・SECURITY ACTION・交付決定前発注NG）

gBizIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が前提で、ITツール検索で登録ツールを確認したうえで交付申請し、交付決定を受けた後に発注・契約・支払いを行います。交付決定前に着手すると全額対象外になり得ます。 AI導入プロジェクトの進め方に沿って、詰まりやすいポイントを先回りで解説します。まずは全体のタイムラインを掴んでください。

事前準備（gBizIDプライム・SECURITY ACTION・みらデジ経営チェック）

申請には原則として、法人・個人事業主の共通認証であるgBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムは発行までに時間を要することがあるため、申請を考えた時点ですぐに手続きを始めるのが実務上の鉄則です。ここで出遅れると、公募締切に間に合わないという事故が起きます。

あわせて、情報セキュリティの自己宣言であるSECURITY ACTION（★一つ星／★★二つ星のいずれか）の宣言が前提として求められます。SECURITY ACTIONはIPA（情報処理推進機構）が運営する制度で、公式ページから宣言できます。星の要件（一つ星・二つ星のどちらが必要か）は年度・枠で変わり得るため、申請時点の公募要領で確認してください。

さらに「みらデジ経営チェック」があり、これは年度・枠によって必須または加点の位置づけが変わります。過去には通常枠で必須だった時期があり、その後は加点や枠による扱いへ変化してきた経緯があるため、「必須なのか加点なのか」を現行の公募要領で必ず確認してください（2026年7月時点・最新は公式で要確認）。

いつ申請できる？受付・締切スケジュールの考え方

申請には受付開始日と締切があり、公募は複数回に分けて実施されるのが通例です。予算枠に達すると早期に受付を終える回もあるため、締切ぎりぎりではなく余裕を持った準備が必要です。 具体的な受付開始日・各回の締切日・実施回数は年度ごとに設定され、公式サイトやミラサポplusで公表されます。おおまかな流れとしては、年度の早い時期に受付が始まり、その後は一定間隔（おおむね1〜2か月ごとの目安）で締切が設定され、複数回にわたって申請機会が用意される、というパターンが多く見られます（2026年7月時点・最新の日程は公式で要確認）。

スケジュール面で最も見落とされやすいのが、前段で触れたgBizIDプライムの発行待ち時間です。gBizIDプライムは申請から発行までに日数がかかることがあり、「今回の締切に間に合わせよう」と思ったときには手遅れ、というケースが起こります。したがって、締切から逆算して「gBizIDプライムの取得 → SECURITY ACTIONの宣言 → 登録ITツールの確認と事業計画の作成 → 交付申請」の各工程に必要な日数を見積もり、最も時間のかかるgBizIDプライムから先に着手するのが現実的な段取りです。どの回に申請するかを決めたら、その回の締切を起点にスケジュールを固定し、交付決定の時期の見込みまで含めて社内で共有しておくと、後述する事前着手の事故も防ぎやすくなります。

登録ITツールの探し方（ITツール検索のAI機能絞り込み）

導入したいAIツールが対象になるかを確かめる最短ルートは、事務局のITツール・IT導入支援事業者検索を使うことです。ここで、導入を検討している製品名やカテゴリ、業務プロセスの区分で絞り込み、目当てのAIツールが登録ITツールとして掲載されているかを確認します。掲載されていれば、そのツールを登録しているIT導入支援事業者が申請のパートナーになります。掲載が見つからない場合は、そのツールは現時点で登録されていない可能性が高く、対象化には別のアプローチ（登録済みの類似ツールへの切り替え、または代替補助金の検討）が必要になります。

このステップは「AIありき」で製品を決めてから探すと空振りしやすいので、逆に「登録ITツールの中から自社の業務課題に合うAIを選ぶ」という順番にすると、対象化と導入がかみ合いやすくなります。AI導入そのものの進め方を体系的に知りたい場合は、AI導入の進め方ガイドで全体像を先に掴んでおくと、ツール選定の軸がぶれません。

最多の失敗「交付決定前に契約・発注・支払い」を避ける

実務でいちばん事故が多いのが、交付決定前の着手です。「交付決定」を受ける前に、一部でも契約・発注・導入・支払いを行った申請は、補助金の交付を受けられません（事前着手禁止。交付決定後の手続き、2026年7月時点で確認）。AIツールは「まず試したい」という心理が働きやすく、交付申請の前後に月額利用を先に始めてしまいがちですが、これをやると対象経費が全額対象外になり得ます。

正しい順番は、（1）PoCや選定でツールを見極める、（2）ITツール検索で登録を確認する、（3）gBizID・SECURITY ACTION等の前提を整える、（4）交付申請する、（5）交付決定通知を受け取る、（6）その後に発注・契約・導入・支払いを行う、（7）実績報告を提出する、という流れです。特に、PoC（試験導入）を先にやりたい場合は、そのPoC費用が補助対象の契約・支払いに該当しないか注意が必要です。PoCから段階的に進めたい場合の考え方はAIエージェントのPoC外注ガイドも参考になります。

ここで起きやすい具体的な事故を挙げておきます。AIツールは無料トライアルから有料プランへ自然に移行できる設計が多く、「まず1か月試してから申請しよう」と有料契約を先に始めてしまうと、その時点で事前着手とみなされ、対象外になり得ます。また、担当者の熱意で「良さそうだから先に発注しておいた」というケースや、年度末に急いで導入を進めた結果として交付決定前に支払いが発生してしまうケースも典型です。いずれも、補助を受けられるはずだった費用を丸ごと自己負担にしてしまう痛い失敗です。「先に始めたい」気持ちと「交付決定を待つ」制度の要請が衝突する部分なので、スケジュールは交付決定を起点に逆算して組み、社内の関係者にも「交付決定まで契約・発注・支払いは一切しない」と共有しておくのが安全です。

AI導入でいくらもらえる？枠・補助率・補助上限

通常枠は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下、補助率は原則1/2で、要件を満たすと2/3に拡大します。この450万円は「4プロセス以上」の上限であって、すべての枠の上限ではありません。 自社のプロセス数と対象経費から概算する前提として、下の表で枠と補助率を整理します（通常枠公式ページ、2026年7月時点で確認）。

補助率の2/3への拡大は、たとえば最低賃金近傍で雇用する従業員が一定割合以上いるなどの要件を満たす場合に適用されるとされますが、要件の具体は年度で変わるため公式公募要領で確認してください。また、小規模事業者向けの補助率上乗せ（一部情報で4/5等）は枠・要件により異なり、確認できた範囲を超える具体値はここでは断定しません（2026年7月時点・最新は公式で要確認）。

概算の考え方はシンプルで、「対象経費 × 補助率」が補助額の目安になり、それが該当区分の上限を超えないか、という順で見ます。たとえば対象経費が300万円で補助率1/2なら補助額は150万円が目安、という具合です。ただし、AI導入は補助金の有無だけでなく、導入後にどれだけ業務が改善するかで投資判断すべきです。補助金を前提にした投資対効果を試算したい場合は、AI導入のROI計算の考え方を併用すると、補助額だけに引っ張られず妥当な意思決定ができます。

IT導入補助金が向かないケースと代替補助金（実名比較）

登録ITツール化できないオーダーメイドのAI・AIエージェント開発費は、省力化投資補助金（一般型）やものづくり補助金で検討するのが現実的です。省力化投資補助金のカタログ型はカタログ登録製品が対象で、スクラッチ開発は対象外になります。 ここでは、AI開発の受け皿になり得る3制度を実名で並べます。各制度の詳細な横断比較には踏み込まず、「あなたのAIがどの制度に向いているか」の候補提示にとどめます。補助率・上限などの詳細は各制度の公式で確認してください（2026年7月時点・最新は公式で要確認）。

この使い分けのポイントは、「導入型か、開発型か」です。既製のAI-SaaSを入れるだけなら、まずIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）が第一候補です。自社の業務に合わせてAIシステムやAIエージェントを本格的に作るなら、省力化投資補助金の一般型やものづくり補助金の方が受け皿になり得ます。

とくに注意したいのが、省力化投資補助金には「一般型」と「カタログ注文型（カタログ型）」があり、性格が大きく異なる点です。カタログ型は、あらかじめカタログに登録された製品を導入する仕組みで、IT導入補助金の「登録ITツール」に近い発想です。したがって、カタログに載っていないオーダーメイドのAI開発はカタログ型の対象外になります。一方の一般型は、自社の省力化計画に沿ったシステム構築を伴う投資を想定しており、オーダーメイドのAIシステム開発の受け皿になり得ます（中小企業省力化投資補助金 公式、2026年7月時点）。つまり、同じ「AI開発の補助金を探す」でも、カタログ型・一般型・ものづくり補助金では向き不向きがはっきり分かれます。自社のAIが「既製品の導入」「システム構築を伴う省力化」「革新的な開発」のどれに当たるかを見極めてから制度を選ぶのが近道です。

本記事はIT導入補助金側の可否判定に絞っているため、各制度の補助率・上限・申請フローを横並びで比較したい場合はDX補助金・AI導入補助金の完全ガイドの6制度比較表と選び方マトリクスを参照してください。

自社向けのAIエージェント開発をどの会社に頼むかまで含めて検討したい場合は、中小企業向けAI開発会社の比較やAIエージェント開発の外注ガイドが読み分けに役立ちます。開発型に進むと決めた段階で、開発先の選定と補助金の選定を並行して考えると、要件と見積りの整合が取りやすくなります。なお、農業分野で近縁の補助金を探している場合は農業DXの補助金解説も関連します。

状況別の早見表と、相談すべきケース／自力で足りるケース

「既製SaaSを導入したい」「自社エージェントを開発したい」「どのAIが登録ツールか分からない」「内製と補助金の最適解を設計したい」など、状況ごとに優先すべき一手は変わります。 下の早見表で自分の状況に近い行を選び、次のアクションへ進んでください。ここでは、相談した方がよいケースと自力で足りるケースを正直に分けます。

正直に線を引くと、単純な登録SaaSの導入なら自力で足りるケースが多いです。ITツール検索で登録を確認し、導入支援事業者と組んで手順どおり進めれば、外部の伴走がなくても申請までたどり着けます。導入したいツールが明確で、業務課題と効果の説明も自分で書ける状態なら、無理に外部へ頼む必要はありません。一方で、相談した方が良いのは「どのAIが登録ツールか分からない」「内製とSaaSと補助金をどう組み合わせるのが最適か設計したい」「AIエージェントを本格的に導入・開発したい」ケースです。ここは対象化の設計と導入計画が絡み合うため、AI導入の設計から対象化まで伴走できる支援が効きます。

判断の目安として、次のいずれかに当てはまるなら相談を検討する価値があります。第一に、複数の業務にまたがってAIを入れたいが、どれを既製ツールで、どれを開発でカバーすべきか整理できていない場合。第二に、AIエージェントのように自律的に動く仕組みを本格導入したいが、対象になる部分とならない部分の切り分けが難しい場合。第三に、補助金の採否に事業の投資判断が左右されるため、対象化と事業計画の一貫性を早い段階で固めたい場合です。逆に、これらに当てはまらず、入れたいツールも効果も明確なら、まずは自力で進めてみて、詰まったところだけ相談する、という進め方でも十分です。大切なのは、「とりあえず相談」でも「全部自力」でもなく、自社の状況に応じてコストのかけどころを見極めることです。

読み進めた結果、「まず全体像から」と感じた方はAI導入の進め方ガイドを、「自社にAIエージェントを入れたい」と感じた方はAIエージェント導入サービスの解説を次に読むのがおすすめです。あわせて読むなら、開発型に進む場合のAI開発会社の比較が判断材料になります。

よくある質問（FAQ）

読者への補足: 本記事は2026年7月26日更新です。制度名・対象・対象経費・補助率・手順は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）公式、中小企業庁、IPA SECURITY ACTION、中小企業省力化投資補助金公式などの一次情報をもとに整理しています。ただし金額・補助率・要件・星要件・必須／加点の区分は年度や公募回で変わるため、いずれの数値も「2026年7月時点・最新は公式で要確認」です。個別のAI製品が登録ITツールかどうかはITツール検索でのみ確定できます。自社の状況に沿って対象化や導入設計を相談したい場合はお問い合わせからご連絡ください。