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SOW(作業範囲記述書)とは?意味・書き方と記入例|契約書・RFPとの違い

SOW(Statement of Work・作業範囲記述書)とは、発注側と受注側が「何を、どこまで、どう終えるか」を契約の前に文書で合意するものです。契約書・RFP・要件定義書・見積書との違い、IPAのモデル契約書に沿った12項目、システム開発の記入例とテンプレート、受け取ったSOWの確認リストを解説します。

SOW(作業範囲記述書)とは?意味・書き方と記入例|契約書・RFPとの違い

SOW(エスオーダブリュー)とは、仕事を頼む側と請ける側が「何を、どこまでやり、どうなったら終わりとするか」を、契約の前に文書で合意するものです。Statement of Work の略で、日本語では「作業範囲記述書」や「作業明細書」と訳されます。

なお、英単語の sow には「種をまく」「雌豚」という意味があります。この記事で扱うのは、契約やプロジェクトで使うビジネス文書の SOW です。

システム開発や業務の委託で SOW が問題になるのは、たいてい契約の後です。「それは範囲に入っていない」「この出来では受け取れない」「その資料を出すのは御社のはずだ」——こうした食い違いは、SOW に書いていなかったことから起きます。この記事では、IPA(情報処理推進機構)が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」の条文を手がかりに、SOW に何を書けばよいか、発注側が受け取った SOW のどこを確かめればよいかを、記入例とテンプレートつきで整理します。

SOW(作業範囲記述書)とは|何をどこまでやるかを、契約の前に合意する文書

SOW は、委託する作業の範囲・成果物・期間・役割分担・受け入れの条件を、発注側と受注側が合意して書き残す文書です。契約書の本文が「取引のルール」を決めるのに対し、SOW は「今回の仕事の中身」を決めます。

一つの会社と何度も取引する場合、共通のルールは基本契約にまとめ、案件や工程ごとに SOW を作って中身だけを差し替える使い方がよく見られます。海外の企業との取引では、基本契約(MSA と呼ばれることがあります)の下に SOW を何枚も重ねる形がよく使われます。

日本の契約書では「SOW」という名前で出てこないことが多い

日本のシステム開発の契約書では、「SOW」という言葉自体が書かれていないことがよくあります。IPA のモデル契約書(ひな型)にも、SOW という語は一度も出てきません。そのかわりに、工程ごとに結ぶ「個別契約」で、作業の内容・範囲・納入物・検査の方法などを定める建て付けになっています。

実務では、次のような名前の書類が SOW の役目を担っています。

  • 個別契約書や注文書の「別紙」(作業内容・作業範囲・成果物一覧など)
  • 業務委託仕様書、作業仕様書
  • 提案書や見積書に付いている「前提条件」「作業範囲」の章

呼び名が違っても、中身が「今回やること・やらないこと・終わりの決め方」であれば、それは SOW です。逆に、表紙に SOW と書いてあっても、作業の一覧しか載っていなければ、この記事でいう SOW としては足りません。

SOW が必要になる場面

SOW を作るのは、次のように「相手に任せる範囲」を決めないと費用も期限も決まらない取引です。

  • システムやアプリの受託開発(要件定義・設計・開発・テスト・移行などの工程ごと)
  • 保守・運用の委託(対応する時間帯、対象の範囲、対象外の作業)
  • コンサルティングや導入支援、研修などの役務の委託
  • 準委任契約での技術支援(何を支援し、どう報告するか)
  • AI の検証(PoC)や開発(どのデータで、何を確かめるか)

物を買うだけの取引、たとえば決まった型番の機器を買う場合には、注文書で足ります。SOW が要るのは、作業の中身が取引のたびに変わり、言葉で決めないと範囲が定まらないときです。

契約書・RFP・要件定義書・見積書との違い

SOW と混同されやすい書類を、誰が書き、何を決め、契約の内容になるかで並べます。

書類主に書く人決めることいつ作るか契約の内容になるか
RFP(提案依頼書)発注側何を頼みたいか、どう提案してほしいか発注先を選ぶ前そのままではならない
提案書・見積書受注側どう作るか、いくらかかるかRFP の後そのままではならない
要件定義書発注側(受注側が支援することが多い)システムが満たすべき機能・性能要件定義の工程契約で引用すれば仕様の基準になる
SOW(作業範囲記述書)両者で合意(受注側が原案を出すことが多い)作業の範囲・範囲外・成果物・役割・受け入れの条件契約を結ぶ直前契約書に組み込めばなる
契約書(基本契約・個別契約)両者で合意支払い・権利・責任・解約などの取引のルール契約時なる
WBS受注側(両者で確認)作業を細かい単位に分けた一覧と担当計画の工程通常はならない(管理の道具)
SLA両者で合意運用中のサービスの水準(稼働率・対応時間など)保守・運用の契約時契約書に組み込めばなる

いちばん大事なのは、右端の列です。IPA のモデル契約書は、第3条第2項で「本契約及び個別契約が当該個別業務の取引に関する合意事項のすべて」であると定めています。つまり、RFP や提案書に書いてあっても、契約書と個別契約に入っていなければ、約束したことにはなりません。 SOW も同じで、契約書の本文や個別契約から「別紙の作業範囲記述書を本契約の一部とする」のように引用されていなければ、ただの参考資料になってしまいます。

RFP との関係は、RFP(提案依頼書)の書き方で詳しく扱っています。RFP は「各社に同じ条件で提案を出してもらう」ための文書で、SOW は「選んだ一社と、何をやるかを確定させる」ための文書です。RFP で示した条件のうち、契約に残したいものを SOW へ移す、と考えると順番を間違えません。

下の図は、基本契約・個別契約・SOW と、RFP・提案書・見積書の関係を並べたものです。

SOWと契約の関係を示す図。基本契約は全工程に共通のルール(支払い・権利・責任)を決める。その下に、要件定義・開発・移行などの工程ごとに個別契約を結ぶ。SOWは個別契約の別紙として、作業の範囲・範囲外・成果物・役割分担・受け入れの条件を書き、契約から引用されて約束になる。RFP・提案書・見積書は個別契約を結ぶときの基礎にするが、契約とSOWに書かれなければ約束にならない。

SOW は「範囲」を、要件定義書は「機能」を決める

要件定義書と SOW は、どちらも「何を作るか」を書くので混ざりやすい書類です。違いは、要件定義書がシステムの中身(どんな機能を持つか)を決めるのに対し、SOW は仕事の中身(誰が何の作業をして、何を渡すか)を決める点にあります。

たとえば「受注データを CSV で出力できること」は要件定義書に書く内容です。一方、「CSV の項目の並びは発注側が決めて、◯月◯日までに受注側へ渡す」「既存の在庫システムへの取り込みは範囲外とし、発注側の情報システム部が行う」は SOW に書く内容です。要件定義書だけでは、こうした作業の分担が決まりません。

SOW に書く12項目|モデル契約書の「個別契約」の項目に合わせる

SOW に書く項目は、IPA のモデル契約書が個別契約で定めるとしている項目に合わせると、抜けが出にくくなります。モデル契約書の第4条は、個別業務に取りかかる前に「以下の各号のうち必要となる取引条件を定め、個別契約を締結する」としていて、その各号は次の12です。

  1. 具体的作業内容(範囲、仕様等)
  2. 契約類型(請負・準委任)
  3. 作業期間又は納期
  4. 作業スケジュール
  5. 甲・乙の役割分担(第8条で定める作業責任分担の詳細)
  6. 連絡協議会の運営に関する事項
  7. 甲が乙に提供する情報、資料、機器、設備等
  8. 作業環境
  9. 納入物の明細及び納入場所
  10. 委託料及びその支払方法
  11. 検査又は確認に関する事項
  12. その他個別業務遂行に必要な事項

(甲は発注側、乙は受注側です)

この12号を、SOW として実際に書くときの項目に置き直すと、次のようになります。条文にない「目的」「範囲外」「前提条件と未確定事項」「変更の手続き」は、モデル契約書の別の条文(第3条・第33条・第36条・第37条)が求めていることを SOW の側で受け止めるための項目です。

SOW の項目書くことあいまいな書き方確かめられる書き方
1. 目的と背景なぜこの作業をするのか、何が良くなればよいか業務効率化のため受注入力の二重入力をなくし、入力から出荷指示までを当日中に終えるため
2. 作業の範囲受注側がやる作業を工程ごとに列挙(第4条1号)システム開発一式画面8本・帳票3本の設計、実装、単体・結合テスト、本番環境への導入
3. 範囲外(やらないこと)やらない作業、別契約にする作業(書かない)既存データの移行、利用者への研修、ネットワーク機器の設定は範囲外
4. 成果物渡すものの名前・形式・数・渡し方(9号)成果物一式外部設計書(PDF)、ソースコード(電子データで引き渡し)、操作マニュアル(PDF)
5. 期間とスケジュール作業期間、納期、節目の日付(3号・4号)来年春ごろ2027年1月8日着手、3月19日納入、節目は設計承認2月5日
6. 役割分担発注側の作業も含めた分担表(5号)必要に応じて協力発注側:業務ルールの回答(3営業日以内)、テストデータの作成
7. 発注側が出すもの資料・データ・機器・アカウント(7号・8号)必要な資料を提供既存の受注帳票の見本、商品マスタのCSV、検証環境のアカウント
8. 会議と報告定例の頻度、出席者、報告の形(6号)適宜報告週1回の定例(オンライン60分)、議事録は受注側が翌営業日までに送付
9. 受け入れの条件検査の方法・基準・期間・合否の決め方(11号)発注側の確認をもって完了検査仕様書の項目をすべて満たすこと、検査期間は納入から10営業日
10. 変更の手続き範囲を変えたいときの出し方と決め方都度協議変更は書面で提案し、費用と日程への影響を示したうえで両者の承認で確定
11. 前提条件と未確定事項見積もりの前提、まだ決まっていないことと決める時期(書かない)利用者は最大30人。帳票の様式は1月22日までに発注側が確定する
12. 契約類型と支払い請負か準委任か、支払いの条件(2号・10号)別途協議請負。検収完了の翌月末に一括払い

表の「あいまいな書き方」の列は、どれも見積書や SOW の原案で見かける表現です。これらが悪いのは、書いた人にしか意味が分からず、後から第三者が読んで判定できないことです。SOW の各項目は、「この文を読めば、終わったかどうかを誰でも判定できるか」で書き直すと、確かめられる書き方に近づきます。

右端の列の数字や日付は、説明のための例です。実際の値は案件ごとに決めてください。

1. 目的と背景は、範囲を判断するときの物差しになる

目的は、作業の一覧を読むだけでは分からない「何のための作業か」を残す項目です。目的が書いてあると、契約後に「この作業は範囲に入るか」で迷ったとき、目的に必要かどうかで判断できます。逆に目的が無い SOW では、範囲の解釈が作業の一覧の言葉尻だけで争われます。

2. 作業の範囲は、工程と数で書く

作業の範囲は「設計」「開発」のような工程の名前だけでなく、数を入れて書きます。画面が何本か、帳票が何本か、つなぐシステムがいくつか、対応する端末やブラウザは何か。数が入っていれば、途中で画面が増えたときに「範囲が広がった」と双方が同じように判断できます。

見積書が「一式」で書かれている場合は、そのまま SOW に写さず、何が一式なのかを分けてから書きます。分け方は見積書の「一式」を工程・成果物・工数へ分ける方法にまとめています。

3. 範囲外は、聞かれそうなものから書く

範囲外の欄は、SOW の中でいちばん効く項目です。書かれていない作業は、発注側は「入っているはず」、受注側は「入っていない」と、それぞれ自分に都合よく読むからです。

範囲外として書いておきたいのは、次のように「隣にあって、つい入っていると思われやすい作業」です。

  • 既存システムからのデータ移行
  • 利用者への研修、操作説明会
  • 本番環境のサーバーやネットワークの用意・設定
  • 公開後の保守・問い合わせ対応(別の保守契約にする場合)
  • 外部サービスの利用料、ライセンス費用
  • 他社が作ったシステムの改修

範囲外の作業を「やらない」と決めるだけでなく、誰がやるか(発注側か、別の会社か、まだ決めていないか)まで書くと、作業の抜けも防げます。

下の図は、SOW で作業を分けるときの4つの区分です。「受注側がやる作業」「発注側がやる作業」「どちらもやらない作業(範囲外)」「まだ決まっていない作業(未確定)」に分けて、どの作業もどこか一つに入るようにします。

SOWで作業を4つに分ける図。受注側がやる作業(設計・実装・テスト・導入など。作業の範囲に書く)、発注側がやる作業(業務ルールの回答・資料の提出・テストデータの作成・受け入れの検査など。期限をつけて役割分担に書く)、どちらもやらない作業(範囲外。データ移行・研修など。別契約や別の会社に回すなら誰がやるかも書く)、まだ決まっていない作業(未確定。決める人と期限、決まったときの費用と日程の見直し方を書く)。どの作業も4つのどれか一つに入れる。

6. 役割分担には、発注側の作業と期限も書く

役割分担の表は、受注側の作業だけを並べがちです。しかし、システム開発の遅れは、発注側の作業(質問への回答、資料の提出、画面の確認、テスト)で起きることも少なくありません。モデル契約書の第8条は、発注側と受注側の「共同作業及び各自の分担作業」を誠実に行うことを定め、その詳細は「各個別契約においてその詳細を定める」としています。

SOW には、発注側の作業にも期限を書きます。「業務ルールの質問には3営業日以内に回答する」「画面の確認は提出から5営業日以内に返す」と書いてあれば、遅れたときにどちらの作業が原因かを後から確かめられます。期限が書かれていない発注側の作業は、遅れても誰も気づきません。

9. 受け入れの条件は、合否を誰がどう決めるかまで書く

受け入れの条件(検収の条件)は、「何をもって終わりとするか」を決める項目です。モデル契約書では、発注側が受注側と協議のうえで、システム仕様書にもとづき「テスト項目、テストデータ、テスト方法及びテスト期間等を定めた検査仕様書」を作るとしています(第27条)。そして発注側は、個別契約に定めた検査期間内に検査をし、合格なら検査合格書を渡します(第28条)。

発注側が特に気をつけたいのは、第28条第3項です。検査合格書を渡していなくても、検査期間内に書面で具体的な理由を示して異議を述べなければ、検査に合格したものとみなされます。 検査期間を短く書いた SOW に同意すると、社内で確認が終わらないうちに検収が完了した扱いになりかねません。検査期間は、社内でテストに使える人と時間から逆算して決めてください。

検収が終わった後に、納入物とシステム仕様書との不一致(バグを含みます)が見つかった場合の扱いは、モデル契約書の第29条(契約不適合責任)が定めています。民法では、請負の仕事の目的物が契約の内容に合わない場合、注文者がそれを知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、修補や減額などを求められなくなります(民法第637条)。契約でこの期間を変えることもあるため、SOW と契約書の両方で、いつまでに見つかった不具合を無償で直してもらえるかを確かめておきます。

受け入れのテストにどれくらい人手がかかるかは、テスト費用の見積もりの見方で扱っています。受け入れのテストは発注側の作業として SOW に書かれることが多いので、社内の工数も一緒に見積もっておくと安全です。

10. 変更の手続きは、決め方を先に書いておく

開発の途中で範囲が変わるのは珍しいことではありません。問題は、変える手順が決まっていないまま、口頭のやりとりで作業が進むことです。

モデル契約書は、契約の内容を変えるときは「事前に甲乙協議の上、別途、書面により変更契約を締結することよってのみ」行えるとしています(第33条)。仕様の変更についても、変更の提案を書面で受けた側が、決められた日数のうちに「変更管理書」を出し、連絡協議会で可否を話し合う手続きを定めています(第37条)。変更管理書に書く事項は次の8つです。

  1. 変更の名称
  2. 提案の責任者
  3. 年月日
  4. 変更の理由
  5. 変更に係る仕様を含む変更の詳細事項
  6. 変更のために費用を要する場合はその額
  7. 検討期間を含めた変更作業のスケジュール
  8. その他変更が本契約及び個別契約の条件(作業期間又は納期、委託料、契約条項等)に与える影響

SOW には、この手続きを短く書いておきます。「範囲の変更は書面(メール可)で提案する」「受注側は◯営業日以内に費用と日程への影響を示す」「双方の責任者が承認するまで、変更の作業は始めない」。この3行があるだけで、「言った・言わない」の多くは防げます。

11. 前提条件と未確定事項は、空欄にせず期限をつけて書く

契約の時点で決まっていないことは、どの案件にもあります。大事なのは、それを空欄にせず「未確定」と書き、決める期限と、決まったときの扱いを書いておくことです。

モデル契約書の第36条は、発注側がやむを得ず必要な事項を確定できない場合に、その「未確定事項の内容とその確定予定時期」と、確定によって委託料や納期などの変更が必要になったときに発注側がそれを受け入れることなどを、書面にして双方が記名押印する手続きを定めています。SOW の前提条件の欄も同じ考え方で書けます。

  • 前提条件:見積もりの前提にした数(利用者数、データの件数、画面の数など)
  • 未確定事項:まだ決まっていないこと、決める人、決める期限
  • 決まったときの扱い:前提と違った場合に、費用と日程を見直すこと

前提条件が書かれていない SOW では、利用者が想定の3倍になっても「最初から含まれていた」と言われるおそれがあります。

請負と準委任で、SOW の書き方はどう変わるか

SOW に何を中心に書くかは、契約が請負か準委任かで変わります。請負は「仕事の完成」を約束する契約(民法第632条)、準委任は法律行為でない事務の処理を任せる契約(民法第656条)で、約束の中身が違うからです。

観点請負の SOW準委任の SOW
約束の中心完成させる成果物行う作業(事務の処理)
厚く書く項目成果物の明細、受け入れの条件、検査期間作業の内容、体制、作業時間の上限、報告の頻度と形
終わりの決め方検査に合格して検収完了期間の満了、または決めた作業の終了
範囲が広がったとき変更契約で成果物と金額を見直す作業時間の上限を超える前に相談し、上限を見直す
書き方の注意「協力する」「支援する」だけの作業は、完成の対象か範囲外かを書き分ける「完成させる」「納品する」など、完成を約束したと読める言葉を避ける(成果に対して払う準委任にする場合を除く)

準委任でも、成果に対して報酬を払う約束にすることはできます(民法第648条の2)。その場合は、何をもって成果とするかを SOW に書く必要があり、書き方は請負に近づきます。

モデル契約書は、工程ごとに契約類型を選ぶ形で作られていて、たとえば外部設計は準委任とする案と請負とする案のどちらかを選べるようになっています。工程ごとに SOW を分けると、どの工程の作業がどちらの形の約束なのかが混ざりません。契約形態そのものの選び方と、見積書のどこに違いが出るかは、請負と準委任の違いと見積書の確認項目で詳しく解説しています。

準委任で受注側の人が発注側の事務所に常駐する場合は、SOW に「作業の指示は受注側の責任者を通す」ことを書いておきます。発注側が受注側の作業者へ直接、作業の進め方や労働時間を指示すると、契約の形にかかわらず労働者派遣とみなされるおそれがあるためです。この論点も、上の記事の「常駐・オンサイト」の節にまとめています。

記入例|業務システム開発の SOW(架空の案件)

ここからは、架空の案件で SOW を書いた例です。卸売業の会社(発注側)が、電話とファクスで受けている注文を入力する業務システムを、開発会社(受注側)に請負で頼む場面を想定しています。会社名・数・日付は、すべて説明のための作り話です。

1. 目的と背景

現在、受注は電話とファクスで受け、担当者が表計算ソフトに入力したうえで、在庫システムへもう一度入力している。この二重入力をなくし、受注の入力から出荷指示の作成までを当日中に終えられるようにする。

2. 作業の範囲(受注側の作業)

工程作業数・規模
外部設計画面・帳票・CSV の設計画面8本、帳票3本、CSV 2種類
実装画面・帳票・CSV 出力の実装同上
テスト単体テスト、結合テストテスト結果の報告書を作成
導入発注側が用意した本番環境への導入1回(本番切り替え日に立ち会い)

3. 範囲外

作業誰がやるか
表計算ソフトにある過去の受注データの移行発注側(移行用の CSV の様式は受注側が示す)
利用者への操作説明会別契約で見積もる
本番環境のサーバーの用意と設定発注側の情報システム担当
在庫システムへの取り込み処理の改修在庫システムの保守会社(発注側が依頼する)
公開後の保守・問い合わせ対応別の保守契約で定める

4. 成果物

成果物形式渡し方
外部設計書PDF設計承認の日にメールで送付
ソースコード発注側が指定する保管場所への登録納入日までに登録
テスト結果報告書PDF納入時に送付
操作マニュアルPDF納入時に送付

5. 期間とスケジュール

着手は2027年1月8日、納入は3月19日。外部設計書の承認は2月5日、結合テストの完了は3月12日を目安とする。

6. 役割分担(発注側の作業)

  • 業務ルールについての質問へ、3営業日以内に回答する
  • 外部設計書の確認結果を、提出から5営業日以内に返す
  • 受け入れのテストのデータと手順を、2月26日までに用意する
  • 納入から10営業日以内に受け入れの検査を行い、結果を書面で伝える

7. 発注側が出すもの

既存の受注伝票と出荷指示書の見本、商品マスタと取引先マスタの CSV(1月15日まで)、検証環境のアカウント(着手日まで)。

8. 会議と報告

毎週火曜日に定例会(オンライン60分)。出席は双方の責任者と担当者。議事録は受注側が翌営業日までに送り、発注側は3営業日以内に異議がなければ確定とする。

9. 受け入れの条件

発注側が受注側と協議して作る検査仕様書の項目をすべて満たすこと。検査期間は納入から10営業日。不合格の場合、発注側は理由を具体的に書いた書面を渡し、受注側は協議して決めた期限までに無償で直す。

10. 変更の手続き

範囲の変更は、メールを含む書面で提案する。受注側は5営業日以内に、費用と日程への影響を書いて返す。双方の責任者が承認するまで、変更の作業は始めない。費用か納期が変わる場合は、変更契約を結ぶ。

11. 前提条件と未確定事項

  • 前提:利用者は最大30人、受注は1日最大500件、対応するブラウザは社内で使っている2種類
  • 未確定:帳票3本の様式(発注側の営業部が1月22日までに確定する)
  • 前提と違った場合や、未確定事項が見積もりの想定と大きく違った場合は、変更の手続きで費用と日程を見直す

12. 契約類型と支払い

請負。委託料は見積書のとおりとし、検収完了の翌月末に一括で払う。

この例で見てほしいのは、範囲外の表の右の列と、発注側の作業に付いた日付です。どちらも、SOW の原案では空いていることが多い部分です。

AI 開発の SOW で足す4項目

AI を使う開発や検証の SOW では、上の12項目に加えて、段階・データ・精度の確かめ方・成果物の権利の4つを書きます。作ってみるまで性能が分からない部分が残るためです。

経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)」は、開発をアセスメント・PoC・開発・追加学習の段階に分け、段階ごとに次へ進むかを確かめながら進める「探索的段階型」の開発方式を示しています。また、学習済みモデルについて、未知の入力(データ)に対する事前の性能保証は性質上困難としつつ、既知の入力については、評価用データを含む評価条件を適切に設定・限定すれば、性能保証に合理性が認められる場合もあると整理しています。

足す項目SOW に書くこと
今回の段階アセスメントまでか、PoC までか、開発までか。次の段階へ進む・進まないの判断を誰がいつするか
データ誰がどのデータを、いつまでに、どの形式で出すか。個人情報を含むか。データを整える作業はどちらがやるか
精度の確かめ方評価に使うデータ、測る指標、合否を判定する人。「精度◯%を保証」ではなく「このデータとこの指標で測った結果を報告する」と書く
成果物の権利学習済みモデル、プロンプト、評価の結果、ソースコードの権利をどちらが持つか、他の用途に使ってよいか

成果物の権利は、AI 開発に限らず大事な項目です。モデル契約書も、納入物の著作権をすべて受注側に残すか、汎用的に使えるプログラムなどを除いて発注側に移すか、同じく除いた部分を両者の共有にするかを選ぶ形で条文を用意しています(第45条のA案・B案・C案)。SOW の成果物の欄と、契約書の権利の条項が食い違っていないかを確かめてください。

AI を使ったシステムで、どんな要件を決めておくかはAIシステム開発の要件定義ガイド、AI 受託開発の見積もりを同じ条件で比べる方法はAI受託開発の費用比較の「同じSOWに揃える方法」で扱っています。

受け取った SOW を確かめる12のチェックリスト

SOW の原案は、受注側が出してくることが多い書類です。押印の前に、発注側として次の12点を確かめます。一つでも「いいえ」があれば、その項目を書き足してもらうか、質問して答えを SOW に書き込んでもらいます。

  1. 目的が書かれていて、範囲に迷ったときの判断に使えるか
  2. 作業の範囲に、工程の名前だけでなく数(画面・帳票・つなぐシステム)が入っているか
  3. 「一式」「等」「必要に応じて」で終わっている作業が無いか
  4. 範囲外の作業が書かれていて、それを誰がやるかまで決まっているか
  5. 成果物の名前・形式・渡し方が書かれているか(ソースコードを受け取るかどうかを含む)
  6. 発注側の作業に期限が付いているか
  7. 発注側が出す資料・データ・環境と、その期限が書かれているか
  8. 受け入れの条件が、第三者が読んでも合否を判定できる書き方になっているか
  9. 検査期間が、社内でテストに使える人と時間に見合っているか
  10. 範囲を変えるときの手続き(書面で出す・影響を示す・承認まで始めない)が書かれているか
  11. 前提条件(利用者数・件数など)と未確定事項、その決める期限が書かれているか
  12. 契約書の本文や個別契約から、この SOW が「契約の一部」として引用されているか

12番は見落とされがちですが、ここが抜けていると、残りの11項目をいくら丁寧に書いても約束になりません。SOW と契約書の本文が食い違ったときに、どちらを優先するかも契約書で決めておきます。

受注側への確認質問の例

チェックリストで「いいえ」が付いた項目は、次のように質問すると、答えをそのまま SOW に書き込めます。

  • 「作業範囲の『開発一式』に含まれる画面と帳票の本数を、一覧でお示しください」
  • 「既存データの移行と利用者への説明会は、範囲に入りますか。入らない場合、誰が行う想定ですか」
  • 「当社が担う作業と、その期限を一覧でお示しください。期限が守れなかった場合の扱いもあわせて教えてください」
  • 「受け入れの検査の項目と、合否を判定する基準の案をご提示ください」
  • 「範囲の変更を依頼する場合の手続きと、変更の作業の単価をお示しください」

SOW があいまいなまま契約すると起きること

SOW の書き漏れは、契約の後に次の3つの形で表に出ます。どれも、契約の時点では誰も困っていないのが特徴です。

1. 追加の費用を求められる。 範囲外が書かれていない作業を頼んだとき、受注側から「範囲外なので追加の見積もりになります」と言われます。発注側は「最初から入っていると思っていた」と考えますが、SOW に書いていなければ、入っていたと示す材料がありません。

2. 受け入れの検査でもめる。 受け入れの条件が「発注側の確認をもって完了」としか書かれていないと、発注側は「使いにくいので直してほしい」、受注側は「仕様どおりに作った」となり、どちらの言い分が正しいかを決める物差しがありません。検査期間が過ぎて、合格とみなされてしまうこともあります。

3. 遅れの原因で言い合いになる。 発注側の回答や資料が遅れたのに、その期限が SOW に無いと、納期の遅れがどちらの責任かを後から確かめられません。

システム開発の失敗が訴訟にまで進んだ事例と、その原因の分け方はシステム開発の失敗事例にまとめています。多くの事例で、争点の一つは「どこまでが約束の範囲だったか」です。

そのまま使える SOW のテンプレート

最後に、上の12項目をそのまま埋められるテンプレートを載せます。コピーして、自社の案件に合わせて書き換えてください。埋められない欄は空欄にせず、「未確定(◯月◯日までに◯◯が決める)」と書きます。

作業範囲記述書(SOW)
本書は、◯◯年◯月◯日付「◯◯基本契約」に基づく個別契約の一部を構成する。
本書と契約書の本文が食い違う場合は、◯◯を優先する。

1. 目的と背景
  - この作業で解決したいこと:
  - 良くなったと判断する状態:

2. 作業の範囲(受注側の作業)
  | 工程 | 作業 | 数・規模 |

3. 範囲外(やらない作業)
  | 作業 | 誰がやるか(発注側/別契約/未確定) |

4. 成果物
  | 成果物 | 形式 | 渡し方・期日 |

5. 期間とスケジュール
  - 着手日:  納入日:
  - 節目(設計の承認、テストの完了など):

6. 役割分担(発注側の作業と期限)
  - 質問への回答:◯営業日以内
  - 確認・承認:提出から◯営業日以内
  - 受け入れの検査:納入から◯営業日以内

7. 発注側が出すもの(資料・データ・機器・環境)
  | 出すもの | 期限 |

8. 会議と報告
  - 定例会の頻度・時間・出席者:
  - 議事録の作成者と確定のしかた:

9. 受け入れの条件
  - 検査の基準(検査仕様書の作り方):
  - 検査期間:
  - 不合格のときの扱い:

10. 変更の手続き
  - 提案のしかた:
  - 影響(費用・日程)を示す期限:
  - 確定のしかた(承認まで変更の作業を始めない):

11. 前提条件と未確定事項
  - 見積もりの前提(利用者数・件数・環境):
  - 未確定事項/決める人/決める期限:
  - 前提と違った場合の扱い:

12. 契約類型と支払い
  - 請負/準委任(成果に対して払う場合はその成果):
  - 支払いの時期と方法:

AI の開発や検証を含む場合は、前の節の4項目(段階・データ・精度の確かめ方・成果物の権利)を足してください。

根拠にした資料

本記事の条文・項目の根拠にした資料です。2026年11月15日に原典を確認しました。

資料発行元本記事で使った箇所注意点
情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉IPA(第二版は2020年12月公開。第一版は経済産業省が2007年に公開)第3条(合意事項のすべて)、第4条(個別契約の12号)、第8条(役割分担)、第27条〜第29条(検査仕様書・検収・契約不適合)、第33条(変更契約)、第36条(未確定事項)、第37条(変更管理書の8事項)、第45条(著作権)ひな型であって法令ではありません。重要インフラや企業の基幹システムの受託開発を念頭に作られています。条文の番号は同ページで配布しているひな型(Word 版)のものです
民法法律(e-Gov 法令検索で条文を確認)第632条(請負)、第637条(担保責任の期間の制限)、第648条の2(成果等に対する報酬)、第656条(準委任)契約でこれと異なる定めをしている場合は、その定めが適用されることがあります
AI・データの利用に関する契約ガイドライン(AI編)経済産業省(2018年6月)探索的段階型の開発方式、性能保証と評価条件の考え方データで学習させてモデルを作る開発を主に想定した、契約の考え方の整理です。リンク先は、経済産業省のサイトに掲載された PDF をウェブ・アーカイブ(Internet Archive)が保存したものです

各項目の「あいまいな書き方」「確かめられる書き方」の例、記入例、テンプレート、チェックリストは、上の資料の条文から本記事が組み立てた実務の例です。法律上の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に確認してください。

SOW の原案ができたら、見積書と突き合わせる

SOW の原案と見積書が手元にそろったら、SOW に書いた作業と範囲外が、見積書のどの行に対応しているかを確かめます。SOW では範囲に入っているのに見積書に行が無い作業や、見積書にはあるのに SOW で範囲外になっている作業は、どちらかの書き間違いです。

koromo のシステム開発見積もりの診断ツール(無料・登録不要)では、手元の見積書について、作業範囲・成果物・検収の条件などの記載がどこまでそろっているかを点検し、受注側へ送る確認質問を作るところまで試せます。見積書のテキストの抽出はブラウザの中で行われ、結果を見るまでメールアドレスの入力は求められません。

koromo に開発を頼む場合も、正式な見積もりは、つくる範囲を一緒に決めたあとにお出ししています。途中で範囲が広がりそうなときは、広がる前にご相談して追加の見積もりをお出しし、了承をいただくまで範囲の外の作業は始めません(料金のめやすのよくある質問に載せている進め方です)。

よくある質問

まとめ

  • SOW は「何を、どこまでやり、どうなったら終わりか」を契約の前に合意する文書です。 日本の契約書では、個別契約の別紙や業務委託仕様書として出てくることが多く、SOW という名前で書かれていないこともあります。
  • 契約に組み込まなければ約束になりません。 IPA のモデル契約書は、契約書と個別契約が合意事項のすべてだとしています。SOW を「契約の一部」として引用しているかを確かめてください。
  • 書く項目は、モデル契約書の個別契約の12号に合わせると抜けにくくなります。 目的、範囲、範囲外、成果物、期間、役割分担、発注側が出すもの、会議、受け入れの条件、変更の手続き、前提条件と未確定事項、契約類型と支払い。
  • いちばん効くのは「範囲外」と「受け入れの条件」です。 範囲外は誰がやるかまで、受け入れの条件は合否を誰がどう決めるかと検査期間まで書きます。検査期間内に異議を出さないと合格とみなされる契約もあります。
  • 発注側の作業にも期限を書きます。 遅れの原因を後から確かめられるのは、期限が書いてある作業だけです。
  • 請負なら成果物と検収を、準委任なら作業の内容・体制・上限を厚く書きます。 AI の開発では、段階・データ・精度の確かめ方・成果物の権利を足します。

SOW は、相手を縛るための書類というより、契約の後で「そんなつもりではなかった」を起こさないために、発注側と受注側が同じ絵を持つための書類です。書けない欄が見つかったら、それは契約の前に決めておくべきことが見つかったということです。

読み終えたら

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